トランプ氏、インドへ合計５０％の関税を発表　ロシア産原油購入を非難

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は６日、インドに対し７日に発効予定の２５％関税に加え、ロシア産石油・ガスの輸入に対する罰則として、２７日にも２５％の追加関税を課すと発表した。

これらの制裁措置を合わせると、インドに対する関税は、米国が課す関税の中でも最高水準の５０％に達することになる。インドは世界第５位の経済大国。

ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された文書によると、今回の大統領令は、インドとの貿易戦争を激化させるものであり、米国がロシアの軍事力を支えているとみなす国々に対して、いわゆる二次関税措置を初めて発動するものだ。

大統領令は、インドが「現在、直接的または間接的にロシア産原油を輸入」しており、インド製品へ２５％の追加関税を課すことは「必要かつ適切」だと主張している。

ロシアに関連した新たな関税は２７日に発効し、既に警告されていた２５％の関税は７日に発効する見通し。

大統領令は、新たな関税を課す理由として、「ウクライナ情勢に関するロシア政府の行動などについて、複数の高官から追加情報を得た」と述べている。

この発表の数時間前には、トランプ氏の側近のウィトコフ特使がモスクワでロシアのプーチン大統領と会談を行っていた。

インド外務省は６日に発表した声明で、ロシア産原油の購入について「我々の立場はすでに明確にしている。輸入は市場要因に基づいており、１４億人のインド国民のエネルギー安全保障を確保するという総合的な目的のために行われているという事実などがある」と述べた。

声明は、「他の国々も自国の国益のために行動を取る中、米国がインドの行動に対し追加関税を課すことは極めて遺憾だ」と述べている。また、「インドは国益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」とし、米国製品への報復関税の可能性を示唆した。