米国、チュニジアを非NATOの主要同盟国に指定

オバマ米大統領(右)はチュニジアのカイドセブシ大統領と会談し、政治の民主化に取り組む同国への支援を強化することを約束した

オバマ米大統領(右)はチュニジアのカイドセブシ大統領と会談し、政治の民主化に取り組む同国への支援を強化することを約束した

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は28日までに、ホワイトハウスでチュニジアのカイドセブシ大統領と会談し、同国を北大西洋条約機構(NATO)非加盟の主要同盟国に指定する考えを示した。

これを受けチュニジアは今後、米国の軍事装備品の入手拡大が可能となり、安全保障面で格上げされた取り決めを結ぶ機会も得る。

オバマ大統領はまた、政治の民主化を進めるチュニジアの取り組みを全面的に支援する考えも示した。

チュニジアは2011年に北アフリカや一部の中東諸国に広がった民衆革命「アラブの春」の先駆けとなった国。その後、平和的な権力移行や民主的な大統領選挙などが実施されるなどの成果を上げているが、若年層の35%が失業するなど経済面や政治面で克服すべき課題も多い。

また、政情混乱にあり過激派対策が迫られているアルジェリアやリビアと国境を接し、治安対策上の懸念も生じている。過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は多くのチュニジア人を組織に取り入れることに成功しているともされる。

この中でオバマ政権は21日、チュニジアに対し2016年に1億3400万ドル(約166億円)の援助資金を供与する方針を発表。また、最大で5億ドルの融資保証も付与すると述べた。

米シンクタンクによると、米国によるチュニジアへの援助額は12年に1億8900万ドル。しかし、15年は6600万ドルにとどまっている。米国務省は今年2月、同国に対する経済援助を16年にはほぼ倍増し、安全保障面の援助は3倍の水準にする考えを明らかにしていた。

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