米マサチューセッツ工科大学、ＤＥＩ事務所を閉鎖　政権が大学に補助金カットの圧力

（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が２９日、ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）事務所の閉鎖を発表した。ドナルド・トランプ大統領が反ＤＥＩ政策を推し進める中で、米国の大学は相次ぎＤＥＩの取り組みを後退させている。

ＭＩＴのサリー・コーンブルース学長は大学のウェブサイトに掲載した書簡の中で、ＤＥＩの取り組みを担ってきたＩＣＥＯ事務所と、包摂性プログラムの責任者を務める副学長の役職を廃止すると発表した。

ＭＩＴは多様なコミュニティー形成の取り組みを放棄するわけではないとコーンブルース学長は強調し、今後は「地域レベルでのコミュニティー構築に重点を移す」と説明。ＩＣＥＯの主要プログラムは学内の他の部局で受け継ぐとした。

「我々の成功は、あらゆる背景を持つ優秀な人材を全米そして世界中から引き付けることにかかっている。ＭＩＴでは誰もが歓迎され、支えられていると感じられなければならない」とコーンブルース学長は強調している。

同大は数カ月にわたる検証を経てＤＥＩ事務局の閉鎖を決めた。検証を主導したカール・リード氏は公平性・包摂性の担当責任者を務めた最後の副学長で、今年２月に就任からわずか１年で辞任していた。

米国の大学は米政府が医療や科学など重要分野の研究に拠出している多額の助成金を確保し続けるため、トランプ大統領が推進する反ＤＥＩ政策に対して必死の対応を迫られている。