米、シリア制裁を緩和　内戦からの復興を後押し

（ＣＮＮ） トランプ米政権は２３日、シリアに対する制裁を緩和する手続きを開始するよう各省庁に指示した。今月の中東歴訪でトランプ米大統領が制裁解除の意向を示しており、米国の対シリア政策は大きな転換点を迎える。

政権当局者は、失脚したアサド前大統領のもとで長期化した内戦からの復興を後押しするため、数カ月にわたり水面下で制裁解除への道筋を探ってきた。

米財務省は同日、シリアに対し、暫定政権や中央銀行、国営企業との取引を認めるライセンスを発給したと発表した。同ライセンスは「シリア制裁規則」で禁じられた取引を認可し、事実上制裁を解除するもので「大統領の『米国第一主義』に沿った新たな投資と民間部門の活動を可能にする」と説明した。

米国のルビオ国務長官は、１８０日間の免除措置を発動して制裁が投資の妨げとならないようにすると発表。制裁の免除により、電力や水道、衛生などのインフラ整備を促し、シリア全土での人道支援を円滑にするのが狙いだ。

先にサウジアラビアを訪問したトランプ氏は、シリア暫定政権のシャラア大統領と会談し、制裁を早急に解除する意向を示していた。トランプ氏の発言は米政府内で一部の担当者を驚かせ、対応に追われる事態となった。