トランプ氏の大統領選出馬禁止を訴えた訴訟、米ミシガン州裁判所が退ける

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選挙集会に出席したトランプ氏=11日、米ニューハンプシャー州クレアモント/Reba Saldanha/AP

選挙集会に出席したトランプ氏=11日、米ニューハンプシャー州クレアモント/Reba Saldanha/AP

(CNN) 憲法擁護の宣誓後に反乱に加わった者は公職就任資格を失うと定めた合衆国憲法修正第14条の規定をもとに、市民団体が2024年米大統領選の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するよう求めた訴訟で、ミシガン州の判事は14日、訴えを退ける判断を示した。

これとは別に、ミシガン州務長官には州法上、修正第14条に基づきトランプ氏の公職就任資格を決定する権限はないとの判断も示した。

一連の判断はトランプ氏にとって大きな勝利となる。最近の世論調査によると、トランプ氏は24年大統領選の共和党予備選レースで大きなリードを保っている。

1週間前には、ミネソタ州最高裁が関連する訴訟を退けたばかり。コロラド州でも同様の訴訟が係争中で、今週末までに判断が下されると見込まれている。

憲法修正第14条は南北戦争後に定められた条項で、憲法擁護の宣誓をした当局者が「反乱に関わった場合」、将来の公職就任を禁じられるとの内容。ただ、就任禁止の実施方法は明記しておらず、1919年以降2回しか適用されていない。このため多くの専門家は、一連の申し立てが認められる可能性は低いとみている。

一連の訴訟は左派寄りの権利擁護団体が提起したものだが、トランプ氏の公職就任資格をはく奪する試みに対しては、党派を問わず多くの法学者や元法曹が支持を表明している。

ミシガン州請求裁判所のジェームズ・レッドフォード判事は今回、2021年1月6日の反乱におけるトランプ氏の役割、そして大統領再選が憲法上禁止されるかどうかについては、選挙で選ばれた連邦議会議員が検討すべきだと説明。本件は「政治問題」であり、司法府が判断すべき問題ではないとの見解を示した。

第一審でどのような判断が出るにせよ、専門家の間では訴訟が最高裁までもつれると予想する声が多い。

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