「中絶合憲」覆す米最高裁判断、過半数の米国人が不支持　世論調査

（ＣＮＮ） 人工妊娠中絶の憲法上の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を覆した米最高裁の判断について、過半数の米国人は支持していないことが分かった。ＣＢＳニュースと調査会社ユーガブが判断直後の２４、２５日に実施した調査で明らかにした。

その結果米国の成人の５９％が判断を支持しないと回答。支持すると答えたのは４１％だった。回答者のおよそ半数に当たる５２％は、判断を米国にとっての後退と形容。３１％は前進とし、１７％はどちらでもないと回答した。

女性の間では３分の２（６７％）が判断を支持しないとしたのに対し、支持すると答えたのは３３％にとどまった。過半数の５６％の女性は、今回の判断によってほとんどの米国人女性の人生は悪化すると答えた。

過半数の５８％の米国人は連邦法により人工妊娠中絶が全米で合法化するのが望ましいと述べたが、４２％はそうなるのに反対だと答えた。６４％は人工妊娠中絶が自分たちの州でほとんどもしくはすべてのケースで合法化してほしいとした。

現状を受けて、少なくとも一定程度は最高裁が同性婚を終わらせるまたは制限する公算が大きくなったと考える人の割合は５７％。産児制限や避妊へのアクセスを終わらせるまたは制限する公算が大きくなったと考える人は５５％だった。最高裁に大変多くのもしくはかなりの信頼を置いていると答えたのは３３％にとどまった。２３％はいくらかの信頼を置いていると回答し、４４％はほとんど信頼していないと答えた。

今回の調査は全国の成人１５９１人を対象に行った。期間はかなり短いものの、その結果には最高裁の判断に対する初期段階での人々の反応が表れている。誤差の範囲はプラスマイナス３．０ポイント。