中絶をほぼ全面禁止、米オクラホマの州法成立 ホワイトハウスが非難声明

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米オクラホマ州のケビン・スティット知事(共和党)/SAUL LOEB/AFP via Getty Images

米オクラホマ州のケビン・スティット知事(共和党)/SAUL LOEB/AFP via Getty Images

ワシントン(CNN) 米オクラホマ州のケビン・スティット知事(共和党)は12日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する法案に署名して成立させた。同法では緊急医療措置を必要とする場合を除き、例外を認めていない。

スティット知事は、「知事として私が代表する400万人のオクラホマ州住民は、命の保護を圧倒的に支持している。私たちはオクラホマを、全米で最も命を尊重する州としたい。オクラホマ州での中絶を非合法化したい」と強調した。

同法は中絶行為や中絶しようとする行為を禁止する内容で、違反すれば重罪に問われて10万ドル(約1250万円)以下の罰金か10年以下の禁錮、あるいはその両方が科せられる。強姦(ごうかん)や近親相姦(そうかん)による妊娠であっても例外は認められない。

一方、女性が「生まれていない子ども」の死に関して罪に問われることはない。避妊薬の使用、販売、処方、投与は禁じていない。

法案は州上院で昨年、州下院で今月に入って可決された。

同法についてホワイトハウスのジェン・サキ報道官は12日に発表した声明で、「これまでに成立した中で最も極端な州法」と呼んで非難。「女性の権利を攻撃する全米の不穏な傾向の一部」と位置づけ、「バイデン政権は引き続き、オクラホマ州の女性や全米の女性とともに、自分の未来に関して自ら選択する自由を守る戦いに立つ」と強調した。

共和党の知事が率いる州ではここ数週間で、中絶を制限する州法が相次いで制定されている。ミシシッピ州に続き、先月はアリゾナ州で妊娠15週目以降の中絶をほぼ全面的に禁止する州法が成立。テキサス州の州法では妊娠約6週目以降の中絶を禁止しており、アイダホ州もテキサス州をモデルとする法案を成立させた。

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