米国民の過半数、「バイデン氏は最重要問題に注意を払っていない」 CNN世論調査

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バイデン米大統領/Evan Vucci/AP

バイデン米大統領/Evan Vucci/AP

(CNN) 2022年米中間選挙を1年後に控える中、バイデン大統領は国の最も重要な問題に十分な注意を払っていないと考える米国民が58%に上ることが分かった。CNNの委託を受けた世論調査会社SSRSによる新たな調査で明らかになった。回答者の過半数はバイデン氏の大統領としての仕事ぶりを支持しないと答えている。

米国民の36%は、米国の直面する最も重要な問題は経済だと回答。このグループでは72%が、バイデン氏は正しい問題に注意を払っていないと答えた。一方、新型コロナウイルス禍が国の最大の問題だと答えたのは20%。そうした人々の間でバイデン氏の優先順位は正しいと考える人は79%、そうでないと答えた人は21%だった。

全体では成人48%がバイデン氏の仕事ぶりを支持すると答えたのに対し、支持しないと答えた成人は52%だった。バイデン氏の仕事ぶりを強く支持すると答えた人は4月の34%からわずか15%に落ち込んだ。CNNはすべての世論調査で支持の強さを尋ねているわけではないが、オバマ氏やトランプ氏の大統領在任中にこの数字が20%を割ったことは一度もなかった。

36%はバイデン氏の仕事ぶりに対する強い不支持を表明した。この数字はCNNが前回支持の強さを尋ねた4月とほぼ同じで、ここ数カ月の支持率落ち込みは、最初からバイデン大統領に強く反対していた層の拡大というよりも、当初の支持者の失望によるところが大きいことが示唆されている。

今回の世論調査はインフラ法案が議会を通過する前の今月1~4日に行われた。

6割近くがバイデン氏の優先順位は正しくないと答えたが、この割合は2017年9月のトランプ氏(59%)や10年1月のオバマ氏(55%)とほぼ同じ。両氏の所属政党は任期2年目に行われた中間選挙の議会選で敗北を喫している。

ただ、登録有権者の49%は中間選挙で地元選挙区の民主党候補を支持すると答え、共和党候補を支持すると答えた44%を若干上回った。この数値は09年11月時点での民主党優勢の数値とほぼ同じとなっている。

今回のCNN世論調査はSSRSが今月1日から4日にかけ、全米で無作為に抽出した成人1004人を対象にオンラインで実施した。1004人は確率に基づく手法を使って選ばれた。サンプル全体での誤差の範囲はプラスマイナス4.0ポイントで、登録有権者859人での誤差は同4.3ポイント。

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