民間企業へのワクチン義務化、連邦高裁が一時差し止め　米

ワシントンＤＣ（ＣＮＮ） バイデン米政権が大企業などを対象に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けるとした新たな規定に対し、ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦高裁が一時差し止め命令を出した。

労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）による新規定をめぐっては、共和党主導の州や民間企業が連邦法上、憲法上の問題があると主張し、各地で提訴している。

ニューオーリンズ連邦高裁は政府に対し、８日午後５時までに回答するよう求めた。差し止め命令が全米に適用されるのか、管轄下の州だけが対象なのかは言明しなかった。

新規定は、従業員１００人以上の民間企業や一部の医療従事者、連邦政府機関の業務を請け負う業者などに対し、ワクチン接種の完了を義務付ける内容。未接種の従業員は検査での陰性証明を週１回以上出し、職場でマスクを着用する必要がある。バイデン政権は４日、これを来年１月４日から導入すると発表していた。

司法省の報道官は差し止め命令に対し、ＯＳＨＡの規定は職場の安全を維持するうえで「必要不可欠」な手段だと反論した。労働省も徹底抗戦の構えを示している。

同じ規定に対して複数の連邦高裁で訴訟が起きた場合、「くじ引き」によって一本化する制度がある。専門家によれば、ニューオーリンズ連邦高裁の差し止め命令は今後、訴訟が別の高裁に一本化されれば、その高裁によって解除される可能性もある。