NY州知事、銃暴力非常事態を宣言 新型コロナ上回る死者

米ニューヨーク州のクオモ知事が銃暴力の非常事態を宣言した/Lev Radin/Pacific Press/Shutterstock

米ニューヨーク州のクオモ知事が銃暴力の非常事態を宣言した/Lev Radin/Pacific Press/Shutterstock

(CNN) 米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は6日、銃暴力緊急事態を宣言する知事令に署名したと発表した。さらに、銃の製造や流通、宣伝、販売業者を相手取って民事訴訟を起こすことを認める法案に署名する意向を表明した。

クオモ知事によると、ニューヨーク州では7月4日の連休にかけ、少なくとも51人が銃の犠牲になった。

州内の銃暴力による死者は、新型コロナウイルスによる死者よりも多いと知事は指摘。「我々は1つの疫病から別の疫病へと推移した。我々は新型コロナウイルスから、銃暴力とそれに伴う恐怖や死という疫病に移った」と述べた。

知事によれば、連休中に州内で銃撃された被害者の内訳は、バッファローで14人、シラキュースで5人、ロングアイランド3人、ユティカ2人、ロチェスター1人、ニューヨーク市が26人。ニューヨーク市内で起きた銃撃事件は、2021年前半の6カ月で、前年同期に比べて38%増えている。

しかし市当局によると、6月の1カ月間の銃犯罪による逮捕者は前年のほぼ2倍に増え、銃撃事件や銃撃の被害者、殺人事件は前年に比べて減少した。

一方、新しい法案の狙いは、「トランプ(前大統領)が支持した連邦法の抜け穴」(クオモ知事)をふさぐことにある。

法案では、公衆に損害を生じさせる銃器の違法または「不合理な」販売や製造、流通、輸入、宣伝に対する業界関係者の責任を問うことができると規定。虚偽の宣伝を禁止し、銃業界の関係者に対して盗難や違法または不合理な銃器の販売を防ぐための対策を義務付けるとしている。

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