トランプ氏、追加経済対策の大統領令 失業給付支援など

米国のトランプ大統領。新型コロナウイルスに関する経済対策をめぐり大統領令に署名した/Jim Watson/AFP/Getty Images

米国のトランプ大統領。新型コロナウイルスに関する経済対策をめぐり大統領令に署名した/Jim Watson/AFP/Getty Images

(CNN) トランプ米大統領は8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む大統領令に署名した。

経済対策をめぐっては議会での審議が難航し、合意に至らないまま大統領令の発令に踏み切った形だ。

失業保険の給付金は週400ドル(約4万2000円)上乗せするが、このうち連邦政府が出すのは300ドル。残る100ドルは各州政府の負担とした。

野党・民主党知事の州などからは「すでに州政府の予算は底をついていて負担は無理」との声も聞かれ、失業者のうちどのくらいの人数が満額を受け取れるのかは不透明だ。

給付金は先月までの措置で週600ドル上乗せされていた。トランプ氏は8日、400ドルに減額した理由を問われ、600ドルでは再就職のインセンティブ(動機付け)が下がるとの見方を示した。民主党はこの主張にも強く反対していた。

大統領令にはこのほか、年収10万ドル(約1060万円)未満の世帯を対象とした給与税の一時免除、家賃未納者の立ち退きや学生ローン返済の猶予が盛り込まれた。

トランプ氏は給付などを迅速に実行すると表明したが、民主党は大統領令の無効を主張し、提訴する可能性が高い。

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