米、中国のメディア4社を「宣伝機関」に認定

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
トランプ米政権が中国メディア4社を外国の外交使節団に認定した/Shutterstock

トランプ米政権が中国メディア4社を外国の外交使節団に認定した/Shutterstock

ワシントン(CNN) トランプ米政権は22日、中国のメディア4社を外国の外交使節団と認定すると明らかにした。メディア4社は中国共産党の支配下にあると説明している。

スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)によれば、中国中央テレビ(CCTV)と中国新聞社(CNS)、人民日報、環球時報の4社は、米国にいる従業員や米国の不動産の詳細について国務省に報告することが義務付けられる。

スティルウェル氏は4社について独立した報道機関ではなく、事実上、中国共産党の支配下にあるプロパガンダ機関だと指摘した。

米国が中国メディアを外国の組織として認定したのは今回で2度目。外国使節団に対応した規則などの対象となることを求めている。

米中間では貿易摩擦や香港の将来、新型コロナウイルスの世界的な拡大などをめぐって対立が激化している。米大統領選の本選が約4カ月後に迫っているが、トランプ米大統領が再選できるかは不透明で、新型コロナウイルスのために世界経済は落ち込んでおり、ホワイトハウスやトランプ大統領の共和党の側近の中では、批判の矛先を中国に向けて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を防ぐための素早く透明性のある対応に失敗したと強調するよう求める動きがある。

スティルウェル氏は、中国共産党は常に国営メディアを厳しく管理してきたが、ここ最近、特に習近平(シーチンピン)国家主席の下で管理が厳しくなったとの見方を示した。

「米大統領選2020」のニュース

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]