トランプ氏のハリケーン対応、「支持」が大幅減少 世論調査

トランプ氏のハリケーン対応を支持する割合が先月の調査から急落した

トランプ氏のハリケーン対応を支持する割合が先月の調査から急落した

ワシントン(CNN) 米国で相次いだ大型ハリケーンに対するトランプ米大統領の対応について、支持するかどうかを尋ねた最新の世論調査で、「支持」と答えた人の割合は44%と、先月の調査から20ポイント下落したことが17日までに分かった。

世論調査会社SSRSがCNNの委託を受け、10月12~15日に成人1010人を対象に電話で質問した。

前回の調査は米南部を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」の後、先月中旬に実施され、64%がトランプ氏の対応を支持すると答えていた。

今回の調査までにさらにハリケーン「マリア」が米自治領プエルトリコに上陸し、甚大な被害をもたらした。

今回、対応を支持すると答えた人の割合は前回に比べ、与党・共和党支持者の間で9ポイント、野党・民主党支持者で25ポイント、無党派層で22ポイント下落した。

人種別にみると非白人層で52%から25%へ、中南米系では49%から22%まで下がったのが目立つ。男女別では女性の支持率が36%と特に低く、その中でも45歳未満のグループは32%にとどまった。

前回調査の64%は、トランプ氏が就任以降、あらゆる分野で獲得した支持率の中で最高の数字だった。それまでの最高は3月に「経済への対応」で記録した55%だった。

プエルトリコの被災地ではマリア襲来から1カ月近くたった今も、多くの住民が水道や電力のない生活を強いられている。トランプ氏は連邦政府の対応を称賛する一方で、地元の努力が足りないとの批判を繰り返している。

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