米国の憎悪犯罪拡大、イスラム教徒絡みは67%激増 FBI

大統領選後の差別や偏見行為、米国各地で

(CNN) 米連邦捜査局(FBI)は19日までに、ヘイトクライム(憎悪犯罪)に関する年間報告書をまとめ、2015年にはイスラム教徒に対する犯罪が計257件と、154件だった14年から67%の激増を示したと発表した。

昨年の総数は5850件で、前年比では6.8%増。昨年は5479件だった。ヘイトクライム問題に詳しい公民権運動組織「南部貧困法律センター」によると、イスラム教徒が巻き込まれた件数は同時多発テロが発生した2001年の481件以降では最多となった。

ユダヤ教徒に対する犯罪も前年比で9%増の664件だった。

FBIの今回の報告書は、米大統領選に絡み全米規模で宗教や人種に基づいた嫌がらせ行為の増加が指摘される中で発表された。南部貧困法律センターは米国内で活動するヘイトクライムに絡む892グループの動向を追跡している。同センターによると、11月8日の米大統領選投票日以降に米国内で発生した憎悪犯罪関連の嫌がらせや脅迫は300件記録した。

大統領選で当選したドナルド・トランプ氏は選挙戦などで外国人排斥やイスラム恐怖症をあおる発言をしたとして非難されていた。これらの言動がヘイトクライムの実行犯をそそのかしたとも批判されている。

トランプ氏は最近、大統領選当選後、初めて米テレビ局との会見に応じ、支持者に対し少数派への迷惑行為をやめるよう呼び掛けていた。CBSテレビの番組で、これらの嫌がらせ行為の情報には非常に悲しくなるとも述べていた。

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