クリントン氏のメール問題、連邦地裁が新文書の公開指示

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が在任中の公務に私用メールアドレスを使っていた問題で、ワシントン連邦地裁は２２日、国務省に対し、当時クリントン氏と側近の間で交わされた１万４９００件の文書を公開するよう指示した。

私用メール問題の捜査に当たった連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は７月、クリントン氏が２０１４年の退任後に国務省へ提出したメール３万通のほかにも、職務関連のメール数千件が新たに見つかったと発表していた。

問題の文書データはＦＢＩから国務省へ引き渡されている。地裁は保守系の行政監視団体「ジュディシャル・ウォッチ」からの請求に基づき、国務省が９月２３日までにこの文書を見直し、公開日程を決めて報告するよう言い渡した。文書の中に含まれているメールの数は明らかでない。

これに対して国務省報道官は同日、同省はすでに全てのメールをジュディシャル・ウォッチに開示することに自主的に同意していたと述べた。

一方連邦議会では、クリントン氏が自宅で使っていたメールサーバーの設置にかかわったハイテク企業３社に対し、共和党議員らが追及の手を強めている。同党のラマー・スミス議員が率いる下院科学・宇宙・技術委員会は３社が情報提供の求めに応じなかったとして、召喚状を発行した。