トランプ氏、中国系アプリとの取引禁じる大統領令に署名

トランプ氏が「アリペイ」などの中国系アプリの取引禁止に関する大統領令に署名/Thomas Trutschel/Photothek/Getty Images

トランプ氏が「アリペイ」などの中国系アプリの取引禁止に関する大統領令に署名/Thomas Trutschel/Photothek/Getty Images

香港(CNN Business) トランプ米大統領は5日、中国系のアプリ8つとの取引を禁止する大統領令に署名した。この中には中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」も含まれる。

アリペイのほかIT大手の騰訊(テンセント)が運営するQQウォレット、ウィーチャットペイ、カムスキャナー、SHAREit、VMate、WPSオフィスも禁止対象となる見通し。

大統領令では中国並びに中国共産党が「継続的な活動」として「米国民のデータを盗み取る、もしくは他の方法で入手している」と指摘。「こうして集めた膨大なデータを使って自国の経済や安全保障政策を促進しているのは明白だ」と述べている。

中国のハイテク企業に圧力をかけるトランプ政権の取り組みの一環とされるが、大統領令そのものがどの程度の効力を持つのかは不明。発効は今から45日後で、それより前にトランプ大統領は退任するとみられている。

これまでトランプ大統領は中国のメッセージアプリ「ウィーチャット(微信)」について、米国でのダウンロードを禁止する大統領令を出したが、これは連邦裁判所によって仮差し止めの対象となっている。

中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する大統領令に対しても、多くの裁判所が仮差し止め命令を出している。

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