トランプ氏が大統領令、45日後にティックトックとウィーチャットの運営禁止

トランプ氏がTikTokと微信の運営企業が売却しない場合、45日後に米国での運営を禁止する大統領令を出した/Shutterstock

トランプ氏がTikTokと微信の運営企業が売却しない場合、45日後に米国での運営を禁止する大統領令を出した/Shutterstock

(CNN) トランプ米大統領は6日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」とメッセージアプリ「ウィーチャット(微信)」について、中国の親会社が売却しない場合、45日後に米国での運営を禁止するとの大統領令をそれぞれ発出した。

2件の大統領令は同じような文言。トランプ氏はここ数日、売却益の一部を米財務省に支払うべきだと主張していたが、今回はこの点に触れていない。

ティックトックに関する大統領令は、米国の管轄権に服する全ての個人や財産について、45日後にバイトダンスとの取引を禁止する内容。

今回の動きにより、売却を視野に入れたティックトックの将来をめぐる交渉に一段と圧力がかかりそうだ。トランプ氏は7月31日夜、緊急経済権限法もしくは大統領令を使ってティックトックの米国事業を禁止する考えを示していた。

一方、米マイクロソフトは今月2日、ナデラ最高経営責任者(CEO)とトランプ氏の会談後、ティックトックの買収交渉を進める方針を表明。3日にはトランプ氏がティックトックに対し、9月15日までに売却先の米国企業を見つけるよう求めていた。

今回の大統領令ではティックトックについて、ユーザーの位置情報やブラウジング履歴、検索履歴など大量の情報を自動収集していると指摘。これにより「中国共産党が米国民の個人情報や機微情報を入手する恐れがある。その場合、中国が連邦職員や契約業者の位置を追跡し、ゆすり目的で個人情報をまとめ、産業スパイ行為に及ぶ事態になりかねない」としている。

トランプ氏はティックトックに関する大統領令を出した直後、ウィーチャットについても同様の命令を発出した。ウィーチャットは中国企業の騰訊(テンセント)が所有する。

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