中国のサイバー攻撃＜１＞　知的財産狙い欧米企業狙う

香港（ＣＮＮ） 米国と中国の間で依然として懸案になっているサイバー戦争。米大統領選に向けたＴＶ討論会でもやはり、サイバー攻撃に関する言及があった。

サイバー空間のスパイ活動は、中国が攻撃の責任を問われることが多い。今年７月には、米連邦保険預金公社（ＦＤＩＣ）のコンピューターやサーバーに侵入したとして、中国のサイバースパイの関与が指摘された。米人事管理局（ＯＰＭ）から大量の情報が流出した件についても昨年、中国によるハッキングとの見方が示されている。

米連邦検察当局は２０１４年５月、経済的な目的のためにサイバー空間でスパイ活動を行ったとして、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の要員を起訴した。中国は国としての関与を一貫して否定しているが、アナリストらは中国によるサイバー作戦の脅威は実在するとしている。

サイバーセキュリティー会社ファイア・アイのアジア太平洋地域最高技術責任者（ＣＴＯ）を務めるブライス・ボーランド氏は、中国が少なくとも１０年前からＰＬＡの内部でサイバー攻撃能力を増強してきたと指摘。こうした能力は現在、単一の戦略組織に統合され、実質的に同軍の新部門として機能しているという。