苦情投稿は「規約違反」、通販サイトから３６万円請求　米

法律専門家によると、自社を守る目的でこの種の文言を細部に盛り込む企業は増えているという。ただしＫｌｅａｒＧｅａｒ．ｃｏｍの利用規約は不当であり、裁判を起こせば退けられる公算が大きいと指摘する専門家もいる。

パーマーさんはｒｉｐｏｆｆｒｅｐｏｒｔ．ｃｏｍへの投稿を削除しようとしたが、同サイトは投稿削除の条件として、相手の企業が２０００ドルを払って「調停」に応じることを義務付けていた。ＫｌｅａｒＧｅａｒ．ｃｏｍはそれを拒み投稿は削除されず、パーマーさんは３５００ドルの違約金を請求された。

ジェンさんによると、違約金の不払いが信用情報機関に通報され、以後はローンなどの金融案件が承認されにくくなったという。

ＣＮＮはメールや電話でＫｌｅａｒＧｅａｒ．ｃｏｍに取材しようとしたが、誰からも返事はなく、電話はすべてつながらなかった。ＣＮＮの系列局ＫＵＴＶはメールで回答を受領。同サイトは売買契約の条項を理由に自己の立場を擁護し、パルマ―さんに対する投稿の削除要請については、脅しではなく違約金を避けるための助言だったと説明した。

米消費者保護団体のＢＢＢも独自調査に乗り出し、同サイトについて注意を呼びかけている。