中国の大気汚染対策、ソーシャルメディアが一役

中国の大気汚染対策で議論

香港(CNN) 大気汚染が深刻化する中国で、環境活動家らが対策を求める運動にインターネットのソーシャルメディアが活用され、成果を挙げている。

大気汚染物質の中でも特に健康への影響が大きいとされる微小粒子状物質(PM2.5)。中国ではこれまでに80余りの都市が、大気中のPM2.5濃度の測定、公開に踏み切っている。中国の環境NGO「公衆と環境研究センター(IPE)」の設立者で、著書「中国水危機」でも知られる馬軍(マーチュン)氏によると、これはネット上で市民からの要求が高まったことを受けた動きだという。

馬氏によれば、2011年初めに政府が示した改定基準案に、PM2.5の監視は含まれていなかった。「これに対してネット上で批判の声が高まったため、政府は11年末までに方針を変更した」という。

IPEはさらに、汚染物質を排出する主な企業を地図上に表示し、ネット上で公開するプロジェクトに取り組んでいる。市民が汚染源となる事業所の写真を撮影し、中国版ツイッター「微博」経由でIPEに送ると、IPEが裏付け調査をしたうえで、そのデータを地図に掲載する。これまでに4000カ所近くの事業所が特定されているという。

環境活動家らによれば、中国の環境対策に欠けているのは資金でも技術でもなく、環境関連法の厳格な運用に基づく「動機付け」だ。馬氏はネットを活用して汚染企業の責任を追及することにより、この現状を変えることができると主張。「地方当局に守られてきた汚染源が明らかになる。市民がデータを集め、訴訟を起こす助けにもなるだろう」と、期待感を示している。

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