NY市、トランプ氏一族企業との契約解除の方針 議事堂襲撃受け

米NY市がトランプ氏一族企業との契約を解除する方針を明らかにした/Alex Wong/Getty Images

米NY市がトランプ氏一族企業との契約を解除する方針を明らかにした/Alex Wong/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 米ニューヨーク市は13日、先週の連邦議会議事堂襲撃を受け、トランプ大統領一族の中核企業トランプ・オーガニゼーションと結ぶビジネス上の関係打ち切りに向け検討を進めていることを明らかにした。

トランプ氏はこの日、議会議事堂を襲撃した暴徒の扇動に関与したとして、自身2度目となる弾劾(だんがい)訴追を受けた。

発表によると、ニューヨーク市当局はフェリーポイントにあるゴルフ場とセントラルパーク内のメリーゴーラウンド、スケートリンクの運営について同社と結んでいる契約を直ちに打ち切る方針。

ニューヨーク市は13日午前の声明で、「連邦議会議事堂への襲撃では警官1人と暴動に参加した4人が死亡し、議員らが新型コロナウイルスにさらされ、憲法が定める権力移行が脅かされた」と説明。こうした状況に照らし、トランプ・オーガニゼーションに与えた営業許可を打ち切る法的根拠がないか調査中だと述べた。

同社を巡っては、トランプ氏が議事堂襲撃前に支持者に行った発言を理由に、複数の民間企業が取引の中止を発表。その中にはトランプ氏の取引銀行であるドイツ銀行とシグネチャー・バンク、トランプ陣営のクレジットカード決済処理を手がけていたストライプ、トランプ・オーガニゼーションと同陣営のオンラインストアを運営していたショッピファイなどが含まれる。

米プロゴルフ協会(PGA)も、トランプ氏のゴルフ場で予定していたメジャー大会の開催を取りやめると発表した。

トランプ氏とニューヨークのデブラシオ市長は以前から対立関係にある。トランプ・オーガニゼーションのウェブサイトでは依然、ニューヨークを本社所在地として記載しているものの、トランプ氏とメラニア夫人は2019年10月に法定住所をフロリダ州に移していた。

デブラシオ市長は13日に出演したMSNBCの番組で、反乱の扇動が犯罪行為に当たるのは明確だとして、同市はトランプ・オーガニゼーションともはや何の関係もないと発言。契約を打ち切る確固たる根拠があるとの認識を示した。

一方、トランプ・オーガニゼーションは市長の発言に反発。契約を打ち切る法的根拠はなく、政治的な差別に当たるとして徹底抗争の構えだ。打ち切る場合は同社に3000万ドル(約31億円)を支払う必要があるとも主張している。

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