米下院民主党、トランプ氏の弾劾決議案を提出 13日採決へ

米下院民主党がトランプ大統領に対する弾劾決議案を提出した。写真はペロシ下院議長/Samuel Corum/Getty Images

米下院民主党がトランプ大統領に対する弾劾決議案を提出した。写真はペロシ下院議長/Samuel Corum/Getty Images

(CNN) 米下院民主党は11日、トランプ大統領に対する弾劾(だんがい)決議案を提出した。民主党のホイヤー下院院内総務は党議員らとの電話会議で、同決議案を13日に採決にかける考えを示した。

弾劾決議案は、トランプ氏が「反乱を扇動した」と指摘。同氏が大統領選に勝利したと虚偽の主張を繰り返したことや、連邦議会議事堂に支持者らが乱入した事件の前に演説で抗議活動を呼び掛けたこと、ジョージア州の選挙結果を覆そうと同州高官に協力を求めたことを挙げて、「大統領としての信頼を裏切り国民に明らかな害を及ぼした」と断じている。

さらに、暴動や反乱に加担した者が公職に就くことを禁じた憲法修正14条の規定にも言及している。

決議案を提出した民主党議員の1人は、下院での採択に必要な過半数の支持をすでに確保していると述べ、共和党からも一部の議員が賛成に回るとの見通しを示した。

下院ではこの日、大統領が職務を遂行できない場合を想定した合衆国憲法修正25条の発動を、ペンス副大統領らに求める決議案が審議された。民主党は全会一致での採択を目指したが、共和党議員が異議を唱えた。

ホイヤー氏によると、12日にこの決議案が採決にかけられた後、13日午前9時に弾劾決議案の採決が行われる見通しだ。

これに対して下院共和党は、民主党が弾劾を目指せば党派間の分断が深まるばかりだと主張している。同党のマッカーシー院内総務は党議員らへの書簡で、議会乱入事件への対応として考えられる代替案を示した。この中には下院での問責決議と合わせて超党派の調査委員会を設ける案や、選挙結果の認定手続きに関する法律を見直す案、有権者の信頼回復に向けた法律を制定する案などが含まれていた。

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