高すぎる結婚費用抑制へ、10%の「課税」検討 インド東部

ニューデリー(CNNMoney) インド東部ビハール州で過度な結婚費用を抑制しようと新しい法案の導入が検討されていることが21日までに分かった。

法案は、50万ルピー(約84万円)を超える費用が結婚式で発生する場合、そのうちの10%を政府の特別基金に寄付するというもの。基金は貧困層の家族が結婚式を行う場合の支援に使われる予定だという。

食べ物も無駄にしないよう、招待客や親族、出される料理の品数などにも制限を設ける権限を政府に与えるという。結婚費用について誰が監督するのかは明らかになっていないが、警察などの人員を活用する可能性が検討されている。

インドでは結婚式は巨大産業で、試算によれば、毎年1000万件の結婚式が行われる。インドでは結婚式に向けて何年も前から貯蓄を始めるのも珍しいことではない。

式は豪勢で、何日も続き、高額の費用がかかる。中には1億円を超える式もあるという。招待客の数も数百人におよび、数千人が参加することもあるという。

法案を検討しているランジャン議員によれば、1回のランチが約330万円かかることもあるという。

地元メディアによれば、ある富豪は昨年11月に行われた娘の結婚式にブラジルのサンバダンサーらを呼び、約7500万ドルを費やした。

ランジャン議員によれば、3月上旬にも法案を提出する見通しだという。

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