ダウが５３１ドル安、４年ぶり下げ幅　中国景気など懸念

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２１日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比で５３１ドル下落し、２０１１年以来最大となる下げ幅を記録した。

背景には、中国経済の減速が政府予測より進んでいるとの懸念のほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ実施の観測に不透明感が増していることがある。石油価格が２００９年以来初めて、１バレル当たり４０ドル（約４８９０円）以下に下落したことも要因だ。

ダウ工業株平均は調整局面に入り、最高値をつけた５月１９日から１０％下落した。Ｓ＆Ｐ総合５００種もこの１週間で５．７％下落し０１年以来最低となったほか、ハイテク株中心のナスダック総合指数も６．６％低下し調整局面に入った。

海外の株式市場も、中国や英国の指数の幾つかが調整局面に入るなど、大きな下げ幅を記録している。

中国政府は２１日、経済の目安となる製造業購買担当者景気指数を発表、８月の速報値が前月改定値から０．７ポイント下落の４７．１となり６年ぶりの低水準となった。

また中国政府は先週、人民元の切り下げも実施した。中国政府は今年の成長率を７％としているが、専門家の多くは実態はさらに悪いのではないかと懸念を抱いている。

ＦＲＢが９月に利上げに踏み切るかどうかも不透明な状況だ。今週公開された先月の議事録では、一部の参加者は利上げに積極的な姿勢を示したものの、世界経済の現状や米国のインフレ率が目標を下回る状況を懸念する声も出た。

原油価格も１年前は１バレル当たり１００ドルだったが、２１日に４０ドル以下に下落。原油を経済成長の生命線とする多くの途上国にとって原油の需要減退は大きな痛手となるほか、エクソンやシェブロンなど米エネルギー大手の株価も１年前と比べてそれぞれ２７％、４１％下落する影響が出ている。