貧困層の支出、収入の１．８倍に　家賃や食費負担重く　米

家賃は誰にとっても最大の支出項目だが、特に貧困層の場合、収入の７２％を占めている。大都市における低価格住宅の確保は長年の懸案だが、ボアテック氏によれば、大都市に限らずとも、最低賃金でフルタイム働く労働者が市場価格でそれなりの住宅を見つけるのは、ほとんど不可能に近い。

住宅補助を受けているのも、受給資格を持っている４世帯のうち１世帯の割合にとどまっているという。住宅補助は、連邦政府のセーフティーネットの中でもとりわけ財源不足に悩まされているプログラムだ。

交通費もまた、貧困層にとっては大きな出費だ。ボアテック氏によると、交通費に関する政府の補助金は存在しない。低所得層にとっては、職場への通勤や買い物に出かける交通費すらまかなうのが難しい状況だ。車は高額で維持費がかかる上、公共交通があったとしても複数のバスを乗り継がなければならない場合もある。

貧困層の家庭では、毎日の食事もままならない。貧困層は収入の２８％を食費に費やしている。特に高くつくのが、肉、果物、野菜だ。

フードスタンプとて１カ月間を通して続くわけではない。ボアテック氏によると、特に昨年の１１月に補助金が削減されてからはこの傾向が顕著で、フードバンク（食糧配給活動）に頼らざるを得ない家庭がさらに増えた。

食糧問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「食料調査・行動センター」が４月初めに発表した２０１４年の調査では、米国人の１７％以上が前年、食費を捻出できない期間があったと答えている。