ネパール地震　経済再建費用は約６千億円か、長期援助の必要性

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大地震に見舞われたネパールの経済再建に必要なコストは５０億米ドル（約５９５０億円）以上に達することが３０日までにわかった。産業情報などを手掛ける企業ＩＨＳが初期段階の推定額として明らかにした。

同国の国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当する。一方、米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード（Ｍ）７．８の地震による損害額は１０億ドルから１００億ドルの間と推定。ただ、さらに膨らむ可能性もあるとしている。

ＩＨＳのアジア太平洋担当の首席エコノミストは、ネパールでの住宅の建設基準は極めて貧弱で、今回の地震の震源地近くでの被害が甚大な一因になったとみられると指摘。同国の自力での復興能力には限界があり、国際社会による大規模かつ長期の支援が必要とした。

ネパールの経済規模は年間２００億ドル相当で、世界でも最低水準にある。１人当たりのＧＤＰは約１０００ドルで、多くの世帯は貧困生活を強いられている。

外貨獲得源の１つは寺院拝観やヒマラヤ山脈の高山などから成る観光産業で、同国の文化・観光・航空省によると同業界の雇用人口は約１３万８０００人。観光客の大半はインド人と中国人で、２０１３年の外国人観光客らは約８０万人だった。

今回の地震では、この貴重な観光資源である世界最高峰エベレストで雪崩が発生、多くの死者、行方不明者や負傷者を出し、取り残されている登山客もまだいるとされる。

主要産業は農業で、総人口の約７割が従事。しかし、ＧＤＰに占める比率は３分の１程度となっている。

この中で有望な資源は水とされ、世界でも最良級との評価もある。この開発が進めば、国内の電力供給の改善につながる他、インドや中国などの隣国への輸出も見込めると期待されている。