休暇無制限の米企業増える

休暇を取得すれば勤労意欲が向上する?

休暇を取得すれば勤労意欲が向上する?

米人事管理協会のブルース・エリオット氏によると、無制限の休暇を認めている企業は全体の1%にすぎないが、新興企業やハイテク企業を中心に増加傾向にある。こうしたケースで従業員が実際に取る休暇は平均約3~4週間と推定され、人材確保、勤労意欲や生産性の向上、離職率低減などの効果が期待できるという。

制度の問題点としては、全体のスケジュール調整が難しくなるほか、従業員が不安になり、かえって休暇を取らなくなってしまうとの懸念もある。マーケティング・ソフトの開発を手がけるマサチューセッツ州ボストンのハブスポットも休暇に上限はないが、年間2週間という下限を設けている。ただし会社が記録を取らないため、守っているかどうかの判定は自己申告に頼るしかない。

モトリー・フールでは毎月くじ引きが実施され、当たった従業員は30日以内に2週間の休暇を取らなければならない。休暇中は職場との連絡を一切禁止されるという。

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