日本の急激な人口減少、減速の兆し見えず　昨年は９０万人減る

東京（ＣＮＮ） 日本の急激な人口減少は減速の兆しを見せておらず、政府のデータによると、昨年の人口は９０万人以上減少し、年間で過去最大の減少幅となった。

総務省が６日に発表したデータによると、２０２４年には日本人の人口が９０万８５７４人減少し、総人口は１億２０００万人となった。

日本の人口は０９年の１億２６６０万人でピークに達して以来、１６年連続で減少。背景には経済の低迷や根強いジェンダー規範といった様々な要因が影響している。

今後数十年にわたり日本人の人口急減が続くと見込まれる中、年金制度や医療制度、そして労働力の減少によって維持が困難なその他の社会基盤は、大きな打撃を受けることになるとみられる。

政府は１０年以上にわたり人口減少対策に取り組んでおり、近年は危機の深刻さが明らかになるにつれ、出産費や住宅費の補助から、父親の育児休暇取得の促進まで、あらゆる対策を講じ、その取り組みを加速させている。

しかし、毎年出生数は減少し、死亡者数は増加している。これは悪循環であり、人口の高齢化が進む兆候だ。高齢者の割合は高く、最新のデータによると、全人口の約３割を占める。一方、出産可能で労働年齢に当たる若年成人の割合は減少し続けている。

昨年も例外ではなかった。出生数はわずか６８万７６８９人で、１９６８年以降の記録の中で最低を記録した。一方、死亡数は約１６０万人と過去最高だった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、１５歳から６４歳と定義される生産年齢人口は、昨年の日本の人口では５９％しかなく、世界平均の６５%を大きく下回った。

この人口減少は、７０年代以降、日本の出生率が一貫して低かったため、数十年かけて進行してきた。そのため、社会学者や人口統計学者は、即効性のある解決策はなく、回復も不可能だと述べている。

たとえ日本が出生率を劇的に、そして即座に上昇させることができたとしても、若年者と高齢者の歪（ゆが）んだ比率が均衡し、今生まれている赤ちゃんが出産年齢に達するまで、少なくともあと数十年間は人口減少が続く見通し。

移民は解決策となるか？

専門家は、日本の生活費の高さ、経済と賃金の停滞、限られた土地、そして厳しい労働文化が、デート、結婚、そして出産を選択する人が減っている理由だと指摘する。

女性にとっては経済的な負担だけが障害となるわけではない。日本は依然として非常に家父長的な社会であり、政府が夫の育児参加を促す努力をしているにもかかわらず、既婚女性は育児の役割を担うことをしばしば期待される。多くの西洋諸国に比べて、日本では一人親が格段に少ない。

こうした問題の多くは、中国や韓国など人口問題を抱える他の東アジア諸国にも波及している。

専門家は解決策の一つとして、より多くの移民を受け入れることで人口減少の穴を埋める可能性を指摘している。これは、自国を民族的に均質と認識する保守的な国である日本において、議論の的となっている。外国人居住者や混血の日本人は、長年にわたり外国人嫌悪、人種差別、差別への不満を口にしてきた。

しかし、政府はこの選択肢に傾倒し、新たなデジタルノマドビザを導入。外国人労働者のスキルアップを図る新たな計画を策定した。そして、その効果が表れている兆候もある。最新のデータによると、日本に居住する外国人の数は昨年１０%以上増加し、過去最高の３６０万人に達した。

２０２３年に最新改訂された政府のモデルによると、日本の人口は７０年までに３０%減少するが、「国際移住の増加が主な要因となり、人口減少のペースは若干鈍化すると予想される」。