マレーシア機撃墜のミサイル提供、プーチン氏が決定した「可能性が濃厚」　合同捜査チーム

（ＣＮＮ） 乗客乗員２９８人全員が死亡した２０１４年のマレーシア航空１７便の撃墜事件について、撃墜につながったミサイルはロシアのプーチン大統領本人の承認によりウクライナの分離主義勢力に対する提供が決まった「可能性が濃厚」であることが分かった。オランダの捜査担当者が８日に明らかにした。

合同捜査チームはロシア政府当局者による通話の傍受記録を引用し、同国の大統領がウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）」へのミサイル供給に関する決定を下した可能性が濃厚だと述べた。

しかし十分かつ決定的な証拠を得るには至っておらず、国家元首であるプーチン氏には訴追に対する免責特権もある。合同捜査チームによると、調査結果は遺族と共有している。

ＣＮＮはクレムリン（ロシア大統領府）に連絡を取っている。ロシア政府は撃墜に関するいかなる責任も再三否定しているが、事件についてはロシア当局者や国営メディアが矛盾する説明をすることもしばしばだ。

捜査官らは既に、当該のミサイルはロシアのブークミサイルであり、ロシア軍の対空ミサイル旅団に属する発射装置から発射されたと結論していた。

新たな調査の結果、ＤＰＲの首脳らはクレムリンの顧問やロシアの情報部門と密接に連絡を取っていたとみられる。１４年６月には、分離主義勢力から寄せられた対空兵器の要請が大統領を支援する国家機関で話し合われてもいた。

傍受した通話記録によると、ロシア政府の当局者は軍事支援に関する決定が大統領に委ねられていると語っている。合同捜査チームが明らかにした。

ただ今後新たな訴追を開始できるほど説得力のある証拠は得られなかったとしている。