警察幹部、同性愛者に「出国しなければ訴追」と警告 ナイジェリア

警察幹部のドラポ・バドモス氏は、同性愛者に対して、出国しなければ訴追の対象となると警告した/From Twitter

警察幹部のドラポ・バドモス氏は、同性愛者に対して、出国しなければ訴追の対象となると警告した/From Twitter

(CNN) アフリカ西部ナイジェリアのラゴス州の女性警察幹部は24日までに、国内の同性愛者に対し「出国しなければ訴追の対象になる」と警告した。

個人用とするインスタグラムのアカウントで述べたもので、同性愛者ならナイジェリアは適した国ではないとし、同性愛の団体などを犯罪行為とする国内法にも言及した。

この発言はソーシャルメディアなどで多くの反応を集めたが、大半は同性愛者取り締まりへの支持を表明。違法で邪悪などとする書き込みがあった。

警察幹部のドラポ・バドモス氏はソーシャルメディアに再三意見などを寄せ、多数のフォロワーを持つ同国の有名人。州警察の報道担当者ともなっている。

同性愛者を罰する法律「同性結婚禁止法」はジョナサン前大統領時代に成立。違反すれば最大で禁錮14年の刑にもなる。ただ、同法をめぐっては国際的な非難も浴びていた。

ナイジェリア国民の性的少数者に対する見方は否定的で、地元の人権擁護団体による2000人対象の調査では約9割が同法の継続的な施行を支持した。同団体幹部はCNNの取材に、バドモス氏の今回の意見は性的少数者への暴力を煽るのに等しく、容認出来ないと批判した。

米シンクタンク「ピュー・リサーチ」の13年の世論調査結果によると、ナイジェリア国民の98%がLGBTQなどの性的少数派は社会に受け入れられるべきではないと回答していた。ただ、17年に発表された別の世論調査結果によると、同国でLGBTQなどを容認する比率は2年前の調査と比べ7ポイント上昇していた。

アフリカ大陸では半数以上の国家が同性愛を違法とする法律を制定。ソマリアや南スーダンなどの一部諸国は死刑の処罰も定めている。

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