米国とドイツ、相互感情に大きな差　共同世論調査

（ＣＮＮ） 米国とドイツで実施された新たな世論調査で、それぞれが相手の国に対して抱く感情に大きな差が出ていることがこのほど明らかになった。

米ピュー・リサーチ・センターと独ケルバー財団が今年９月、米国で１００６人、ドイツで１００２人の成人を対象に、電話による調査を実施した。

それによると、米国人の約７０％がドイツとの関係を「良い」と判定したのに対し、ドイツ人の７３％は米国との関係を「悪い」とみていることが分かった。昨年の調査で、米国との関係が「悪い」と答えたドイツ人は５６％だった。

両国がもっと協力し合うべきだと答えた人は、米国で７０％に上ったが、ドイツでは４１％にとどまった。

最も重要な外交パートナーを尋ねた質問に、ドイツ人は従来通りフランスを１番手または２番手に挙げた。米国を挙げた人の割合は３５％で、昨年の４３％から減少した。

米国人にとって重要な相手国のトップ３は英国、中国、カナダで、ドイツを名指しした人は９％だった。

ドイツでは米国離れを望む人が圧倒的多数を占めたのに対し、大半の米国人は欧州との関係維持を望むと答えた。

ただし北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性や、自由貿易のメリットについては米独双方の意見が一致した。

ドイツ人のうち、自国の国防費を増額するべきだと答えた人は昨年の３２％から４３％に増えた。一方で、欧州の同盟諸国が国防費を増額するべきだと考える米国人は、昨年の４５％から３９％に減少した。