人権団体が中国を非難、イスラム教徒に「組織的な人権侵害」
区都ウルムチの街路に掲示された、区内での「テロ」撲滅を呼びかけるポスター
元収容者の１人は、収容中に殴られて虐待されたと明かした。また「食事の前には起立させられ、『中国共産党に感謝します。母国に感謝します。習国家主席に感謝します』『習国家主席の健康と母国の繁栄、民族の調和を祈ります』と口に出して言わなくてはならなかった。それが済むと、座って食事することが許された」と語った。
施設では政治思想を教育する授業が行われ、収容者らは「様々な規則や規制について習わされた」「特に『宗教的な過激思想に反対する』『共産党を支持する』といった３２の規則については暗記させられた」という。
ＨＲＷは、聞き取りにより明らかになったこうした実態を文化大革命の下での状況になぞらえている。１９６０年代から７０年代にかけて続いたこの革命運動により、中国全土は内戦状態に陥り、宗教的・民族的少数派に対する広範な弾圧が行われた。
活動家らによると、現在新疆ウイグル自治区の当局は多くのウイグル族を逮捕、強制収容するだけでなく、ハイテク機器や大衆動員プログラムをますます活用しながら、自治区内の住民の抑制を続けているという。
