トランプ氏、イラン核合意からの離脱を表明

米政府が制裁を復活させるには企業や銀行への指針を作成する必要があり、その作業には数カ月かかることも予想される。

トランプ氏は８日、欠陥とされる事項の外交解決に応じる用意もあると述べ、交渉の余地があることを示唆した。しかし離脱表明によってイランをめぐる先行き不透明感が増し、欧州企業から同国への投資が滞る事態は避けられないだろう。欧米間で何らかの交渉が成立したとしても、イランやロシア、中国が同意する保証はない。

トランプ氏は先週末に離脱の最終的な判断を下したとされ、７日にツイッターを通して演説を予告していた。１２日の期限を待たず発表に踏み切ったことについては、イスラエルの米大使館をエルサレムに移転する記念式典が来週予定されているため、その妨げにならないよう配慮したとの情報もある。