銅像から軍備まで、北朝鮮とアフリカの関係に国連が監視の目

ナミビア政府は北朝鮮との取引を認めたうえで、「そうした合意は全て、国連による制裁前に交わしていた。しかし制裁が科せられるとそれを履行しなければならなくなり、我々は北朝鮮との契約を終了せざるをえなかった」（同国副首相）と説明する。

万寿台海外開発会社による銅像建設事業は、２０１６年に国連安全保障理事会の制裁対象になった。

国連によれば、万寿台海外開発会社はナミビアにおいて、もう１つの北朝鮮企業、朝鮮鉱業貿易開発会社（ＫＯＭＩＤ）と緊密に連携していた。ＫＯＭＩＤは北朝鮮の武器取引の中心的存在だったとされ、２００９年から制裁対象になっている。

ナミビアの首都ウィントフック郊外の工業地帯には、監視カメラと高いフェンスで守られた広大な区画がある。ＣＮＮが調べた結果、この物件は２００４年に万寿台海外開発会社へ約１２万米ドル（現在のレートで約１３６０万円）相当で売却され、現在も同社が保有していることが分かった。

同社の本社はわずか数週間前まで機能していたと思われる。

ナミビアの副首相は、国連制裁に従って北朝鮮がかかわるプロジェクトは全て中止され、北朝鮮の建設作業員は全員がナミビアから出国したと強調する。

一方、国連のグリフィス氏は、ナミビアへの問い合わせに対して１年以上も返答がないと話している。

国連制裁に関する今年２月の報告書は、ナミビアのほかにもコンゴ民主共和国、ウガンダ、タンザニア、アンゴラの各国を、返答のない国として挙げていた。

ウィントフック南部には、ナミビア政府が北朝鮮と契約して建設した軍需工場がある。国連パネルによれば、これは明らかに、約１０年前にさかのぼる国連制裁に違反する。

ナミビアは、２０１６年６月に建設作業を中止したと発表したが、国連パネルはまだ中止の報告を受けておらず、北朝鮮の作業員が出国したという証明もないという。

ナミビアの副首相は、作業員全員が出国したと強調したが、いつ出国したのかは明らかにしなかった。