シリア南西部で停戦発効、米ロとヨルダンが仲介

2017.07.10 Mon posted at 13:36 JST

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(CNN) シリア南西部で9日、米国とロシア、ヨルダンが仲介した停戦合意が発効した。

停戦は7日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催されたドイツ・ハンブルクで、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談後に発表されていた。

シリア南西部のヨルダン国境に近いダルアーとスワイダ、レバノン国境やイスラエルの占領地ゴラン高原に近いクネイトラの3カ所に安全地帯が設置される。

停戦は、シリア問題での米ロ間の連携強化を示す動きと位置付けられている。米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は8日の声明で、停戦合意は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の打倒やシリア内戦の終結、難民帰還など、「共通の目標」に向けた重要な一歩だと強調した。

停戦の試みは、シリア内戦が始まった2011年以降で5回目。このうち3回の停戦は数カ月のうちに崩壊した。今年5月に成立した4回目の停戦は、署名直後に反体制派が拒否を表明し、発効に至らなかった。

イスラエルのネタニヤフ首相は9日の週例閣議を前に、停戦を歓迎すると表明。その一方で、安全地帯を設置することによりシリアのアサド政権が支配地を拡大した場合、同政権を支援するイランや、その影響下でイスラエルと敵対するレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の脅威が増す恐れもあると指摘した。

ネタニヤフ氏は一方で、米国のティラーソン国務長官、ロシアのプーチン大統領には先週の会談でこうした懸念を伝え、イスラエルの立場を考慮するとの言質を取っていると強調した。

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