人質２人に期限迫る　後藤さん母が解放訴え

当局者はまた、自衛隊は憲法で自衛以外の行動を禁じられており、シリアとイラクで有志連合が行っているＩＳＩＳ空爆にはかかわっていないと繰り返してきた。

菅官房長官は安倍首相が表明した２億ドルの援助についても、目的は難民救済などの人道援助であって、軍事援助ではないと強調している。

報道によれば、後藤さんの妻には昨年１２月、夫を釈放する見返りとして８００万～１６００万ドル（約９億～１９億円）を要求する電子メールが送り付けられていた。

問題は政府に身代金を支払う意思があるかどうかだ。

安倍首相は、ＩＳＩＳによる日本人２人の殺害予告は受け入れられないと述べ、国際社会はテロリストに屈しないと力説している。

ただ、安倍首相も政府当局者も、身代金支払いの可能性を明確には排除していない。