中国の「剰女」事情　生涯独り身を選ぶ女性が増加中

弁護士であり女性の人権の保護団体の幹部を務めるリー・インさんによれば、多くの女性は自分が暴力の犠牲者であることに気づいていないという。リーさんは、「女性に、暴力を受けたことがあるかと尋ねれば『いいえ、そんなことはない』という返事が返ってくるだろうが、夫にぶたれるかと尋ねれば『はい』と答えるだろう」と指摘する。

女性の人権団体によるロビー活動が何年も熱心におこなわれているものの、中国政府による家庭内暴力を抑止するための法律の制定は進んでいない。

不動産の財産権についても、既婚女性は２０１１年に大きな後退を経験した。この年、最高人民法院（最高裁に相当）は婚姻法の司法解釈を公布し、基本的に不動産は、家屋の証書に名前が載っている人物の所有物であることになった。中国では通常、夫の名前が記載される。

２０１２年に行われた調査では、実際には家屋の購入に際しては、その７０％に女性が貢献していたにもかかわらず、北京や上海、広州市、深セン市の不動産購入で女性の名前で登録されたものはわずか３０％に過ぎなかった。

北京に住む若い女性は、「結婚制度は基本的に男性に有利にできており、女性が傷ついても制度は女性の権利を守ってくれない」と指摘。「最も合理的な選択肢は独りでいること」と付け加えた。