イスラエルのガザでの軍事作戦、「完全に正当化できる」は２３％にとどまる　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） 米国民はパレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエルの軍事行動に対し、懐疑的な見方を強めていることがわかった。イスラエルへの軍事支援についても縮小すべきとの声が増えつつある。調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの世論調査で明らかになった。

イスラエルの軍事行動が「完全に正当化される」と答えた米国民は２３％にとどまり、２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによる攻撃直後の５０％から、２７ポイント低下した。「部分的に正当化される」とした人は２７％だった。「まったく正当化されない」と答えた人は２２％に上り、こちらは２３年１０月の８％から大きく増加した。

この変化は政党を問わず広がっているが、民主党支持層と無党派層でより顕著だ。２３年以降、民主党支持層の３８％が「完全に正当化される」と答えていたが、現在は７％に急落した。無党派層では４５％から１４％に減少した。共和党支持層でも６８％から５２％へと減っている。

民主党支持層および民主党寄りの人々のうち、イスラエルへの米軍事支援が過剰だと回答した人の割合は、今年３月の４４％から５９％に上昇した。共和党支持層では２４％で横ばいだった。特に３５歳未満の民主党寄りの成人では、７２％が米国の援助が過剰だと答えた。そのうち４３％が軍事支援を完全にやめるべきとし、２９％が軍事支援を減らすべきと回答した。

年齢別では、若年層がイスラエルに対して最も懐疑的な見方を示している。３５歳未満の成人のうちガザでのイスラエルの軍事行動が完全に正当化されるとする人は１０人に１人にとどまった。まったく正当化されないとの回答が３分の１だった。若年層の６１％がイスラエルは軍事力を過剰に行使していると答えたほか、５６％が米国はイスラエルを過度に支援していると答えた。

世論調査は１０日から１３日にかけて、全国から無作為に抽出した米国成人１０５７人を対象に実施した。調査はオンラインまたは電話による聞き取りで行われ、全体の誤差の範囲はプラスマイナス３．５ポイント。