米国観光や商用の非移民ビザ、手数料に250ドルの料金上乗せへ
(CNN) 非移民ビザで米国へ入国する渡航者から、現在の申請料金に加えて少なくとも250ドル(約3万7000円)の「ビザ・インテグリティ料金」を徴収することを盛り込んだトランプ米政権の「国内政策法」が、このほど成立した。
ビザ・インテグリティ料金は同法に基づき、非移民ビザの申請者全員から徴収される。対象となるのは観光・商用ビザや学生ビザなど一時的な滞在のためのビザ申請者。米国務省によると、2024年度に発給された非移民ビザは約1100万件だった。
オーストラリアや欧州諸国など、米国のビザ免除プログラムの対象国の場合、商用や観光目的の90日以内の滞在であればビザは免除される。
ビザ・インテグリティ料金は現在の手数料に上乗せして、ビザの発給時に徴収される。ビザの条件を順守した渡航者は、帰国後に手数料の払い戻しが受けられる。
入国管理手続きに詳しい弁護士のスティーブン・A・ブラウン氏はこの料金を「払い戻し可能な保証金」と形容。現時点で払い戻しの仕組みははっきりしないといい、「料金の目的については何とも言い難い」としている。
米国務省報道官はこれについて「移民取り締まりの強化、超過滞在の抑止、国境警備資金拠出という政権の優先課題を支えるための措置」と位置付けている。
初年度2025年度の手数料は、250ドルまたは「国土安全保障省長官が定める額」のうち、いずれか高い方と規定されている。