ウクライナへの兵器搬送停止、ヘグセス氏からホワイトハウスに事前通告なし　情報筋

（ＣＮＮ） ヘグセス米国防長官は先週、ホワイトハウスへの事前通告なしにウクライナへの兵器の搬送停止を承認していた。事情に詳しい情報筋５人が明らかにした。この動きは政権内部に混乱をもたらし、関係者らは停止が実施された理由の把握や米連邦議会並びにウクライナ政府への説明に追われた。

トランプ大統領は８日、兵器の搬送停止が自身の責任による措置ではなかったことを示唆。同日の閣議で自ら搬送停止を承認したのかどうか問われたものの明確には答えず、米国は今後も防御用兵器をウクライナに搬送し続ける意向だとのみ返答した。搬送停止を承認したのは誰かとの質問には、「分からない。こっちが聞きたい」と答えた。

この事案は、トランプ政権内部の政策決定がしばしば無計画に行われることを浮き彫りにする。それはヘグセス氏が長官を務める国防総省で特に顕著だ。同氏がウクライナへの兵器搬送停止を決定したのは今年に入って２度目だが、国家安全保障担当の高官らにとっては不意を突かれた形だったと、複数の情報筋は指摘する。

情報筋３人によれば、２月に下された最初の決定はすぐに撤回された。今回も同様で、７日夜にはトランプ氏がヘグセス氏の署名した停止措置を覆す形でウクライナへの兵器搬送は継続されると発表した。

ウクライナを担当するケロッグ特使や国家安全保障担当の大統領補佐官を兼務するルビオ国務長官も、兵器搬送の停止を事前には知らされておらず、報道から事態を把握したという。ある政権高官と情報筋２人が明らかにした。

国防総省のウィルソン報道官は声明でＣＮＮの取材に答え、部分的にではあるがヘグセス氏はトランプ氏に対し、軍事支援や兵器の在庫について評価するための枠組みを提供したと述べた。そのような評価は政権全体での協調した取り組みだったとした。

情報筋のうち２人は、ヘグセス氏がホワイトハウスに搬送停止を通告しなかったのは周囲に補佐官や信頼できる助言者がいないことに原因があると示唆。そうした人物がいれば、重要な政策決定を行うに当たり省庁間での連携強化を本人に強く促した可能性があると指摘した。

先週、兵器の搬送停止について把握したトランプ氏はすぐにヘグセス氏に対し、少なくとも一部の兵器の搬送再開を指示した。具体的には地対空ミサイル「パトリオット」用の迎撃ミサイルで、これはウクライナ防衛のための重要な兵器とされる。同国の民間人に対し、ロシアはミサイルやドローン（無人機）を使用した容赦のない攻撃を加えている。

情報筋によれば、トランプ氏はウクライナへの兵器搬送停止によって、この段階でロシアに「勝利」を与えることにはどちらかと言えば消極的に見えるという。トランプ氏は最近、ロシアのプーチン大統領への不快感を表明。背景にはプーチン氏の側にウクライナとの和平協議に臨む意思のないことがここへ来て一段と鮮明になっている状況がある。

情報筋のひとりがＣＮＮに明らかにしたところによれば、トランプ氏は先月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談に向かう途中でヘグセス氏に対し、米軍の兵器の在庫に関する評価を提供するよう求めていた。だが情報筋の３人によると、トランプ氏はそうした評価の一環としてウクライナ向けの兵器の搬送停止をヘグセス氏に具体的に指示したわけではなかった。停止を進言したのはコルビー国防次官（政策担当）だったと、情報筋５人は述べている。コルビー氏はかなり以前から、米軍の兵器を大量にウクライナ支援へ回すことに対して懐疑的だったという。

コルビー氏は停止をファインバーグ国防副長官に進言。最終的にヘグセス氏がこれを承認した。そこには停止措置がトランプ氏の掲げる「米国第一」の政策に合致するとの認識があったと、ヘグセス氏の考え方に詳しい情報筋の一人が明らかにした。

事情に詳しい情報筋２人によれば、国防総省の当局者らはこの数日間で連邦議会の職員に対し、停止措置の必要性を主張。米軍兵器の在庫不足をその理由に挙げていたという。しかし連邦議会自体は説明を受けておらず、国防総省が重要性、緊急性を示唆する兵器の不足に関して一切情報を与えられていなかったと、これらの情報筋は述べている。