米国防総省、重要な対ドローン技術をウクライナから転用　中東の米軍へ振り向け

（ＣＮＮ） 米国防総省はこのほど、ウクライナに割り当てられていた重要な対ドローン（無人機）技術を中東の米空軍部隊に転用すると議会に通告した。ＣＮＮが入手した通信文書と、この件に詳しい関係者の話から分かった。

この動きは、トランプ大統領の下で米国の国防の優先順位が中東や太平洋方面へと変化していること、そして防衛部品の備蓄がますます不足していることを反映している。

上院と下院の軍事委員会に送られた５月２９日付の文書によると、この技術はウクライナがロシアのドローンを撃墜するために使用するロケット弾用の近接信管。ヘグセス国防長官の命令により、「ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（ＵＳＡＩ）」から空軍中央司令部に振り向けられた。

ＵＳＡＩは、ロシアがウクライナ東部に侵攻し、クリミアを併合した２０１４年に創設された国防総省の資金援助プログラム。これは、米国政府が自国の兵器メーカーから直接、ウクライナ向けの武器や装備を購入することを許可するものだ。近接信管はもともとウクライナ向けに購入されたものだったが、「国防長官が特定した緊急課題」として空軍に振り向けられたと、通信文書には書かれている。

この通告は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が最初に報じた。

国防総省はここ数カ月、イランやイエメンの反政府勢力フーシの脅威の中、インド太平洋軍から防空システムを含む大量の装備品や資源を中東に振り向けている。

ウクライナから近接信管を転用することの影響はまだ明らかではないが、ロケット弾がドローンに近づく中で起爆できるこの技術は、ロシアのドローンに対して一段の効果を発揮していた。ただ中東の米軍も、かねてドローンとは戦わざるを得ない状況にある。とりわけこうしたドローンは、シリアとイラクに拠点を置くイランの支援を受けた武装組織から発射されている。