トランプ氏、鉄鋼関税を５０％に倍増へ　ＵＳスチールの工場で「重大発表」

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は３０日、米国に輸入される鉄鋼への関税を現在の２倍の５０％に設定すると発表した。

トランプ氏はペンシルベニア州ウェストミフリンにあるＵＳスチールの工場で、「重大発表がある」と言及。拍手喝采を送るＵＳスチールの従業員に対し、米国の鉄鋼労働者を守るために関税を引き上げると表明した。

さらに「２５％増にするつもりだ」「米国に輸入される鉄鋼への関税を２５％から５０％に引き上げる。米国の鉄鋼業界は一段と強固に保護されるだろう。誰にも抜け道はない」と説明した。

トランプ氏は当初４０％の関税を検討していたものの、業界幹部から５０％が望ましいと告げられたという。

トランプ氏は３月１２日、米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課した。これに対してカナダは即座に報復措置を取り、米国の自動車業界からは失望の声が噴出。欧州連合（ＥＵ）も反発し、報復関税を発表したが、最終的に撤回された。

トランプ氏は今回、関税が米国の鉄鋼産業を救ったと自賛し、自身が関税発動に動かなければ米国の製鉄業は消滅していただろうと主張。全ての鉄鋼が外国製となり、工場は閉鎖されていたはずだと指摘した。

関税は斜陽の一途をたどる米国の鉄鋼業にとって待望の追い風になったかもしれないが、米国の建設業と製造業にとっては、主要素材の価格上昇につながる可能性をはらむ。トランプ氏はこの二つの業界を支援したいとの意向も示している。

トランプ氏が１期目の２０１８年に鉄鋼関税を発動した際、米国の鉄鋼生産はやや拡大したものの、自動車や工具、機械にとってはコスト上昇を招き、これらの業界の生産量は２１年の時点で３０億ドルあまり減少した。国際貿易委員会の２３年の分析で明らかになった。コストが恩恵を上回った可能性もある。