米政権、ハーバード大とのすべての契約解除を連邦機関に指示　１４５億円相当

（ＣＮＮ） 米政権は２７日、連邦機関に対し、ハーバード大学との残りの契約をすべて解除するよう指示した。総額は約１億ドル（約１４５億円）に上る。トランプ政権の高官２人がＣＮＮに明らかにした。

今回の削減計画は、ニューヨーク・タイムズ紙が最初に報じた。これは、最近削減された２６億５０００万ドルに上乗せされるものだ。ホワイトハウスは２カ月ほど前、政府がハーバード大に数年にわたり支払うことを約束していた約９０億ドルの契約と助成金も見直していると発表していた。

政府の２７日の書簡は、同大学に対する数々の苦情を繰り返し述べている。この中には、同大学が入学選考において「人種差別を続けている」という主張や、「ユダヤ人学生の安全とウェルビーイング（心身の健康や幸福）への配慮の懸念すべき欠如」を示しているという主張も含まれる。

ハーバード大は、留学生のすべての行動記録の提出をはじめとする政府の多くの要求をおおむね拒否している。大学当局は、最高裁の命令に従い、学内の反ユダヤ主義に対処する措置を講じていると反論している。

教育省は、大学に対し、ユダヤ系学生を保護するための適切な措置を講じない場合、相応の結果を招く可能性があるとし、学生生活の多くの側面で人種を考慮する学術機関には連邦政府からの資金提供を停止すると警告してきた。

ハーバード大のガーバー学長は２７日、公共ラジオＮＰＲのインタビューで、資金の喪失は同大学だけでなく、多くの人々に影響を及ぼすと述べた。同氏は「私たちの大学の中心は教育と学習だ。しかし実際に大学の活動を見てみると、その多くは研究である」「ハーバードなどの大学から多くの発見がもたらされ、がん研究の進歩やあらゆる種類のがん治療法が生まれている」と訴えた。

トランプ政権は先週、ハーバード大の留学生受け入れ資格を取り消した。さらに３０億ドルの助成金の削減や免税資格の撤回も警告している。