米下院、減税法案を僅差で可決　上院で修正か

（ＣＮＮ） 米下院は２２日、大型減税や歳出削減などを盛り込んだ法案を僅差（きんさ）で可決した。個人所得減税の延長などトランプ大統領が昨年の選挙で掲げた公約を多く含む法案の下院通過はトランプ氏にとって大きな勝利となるが、上院でそのまま可決されるかは見通せない。

採決結果は賛成２１５、反対２１４だった。数日前までは与党・共和党内でも法案に反対する声があったが、前日に修正を加えるなどして過半数を確保した。それでも野党・民主党に加えて共和党からも２人が反対し、３人が棄権するなどした。

法案にはトランプ政権１期目の２０１７年に導入された個人所得減税措置の恒久化が盛り込まれている。また、飲食店の従業員などに渡されるチップや残業代への税を免除する。

税以外では、国境警備への歳出を増やし、移民取り締まりを強化する。また、社会保障制度の柱であるメディケイド（低所得者向け公的医療保険）やフードスタンプ（低所得者向け食費補助）への歳出を大幅に削減している。メディケイドに関しては、費用抑制を目的とする受給のための就労要件の導入を２９年初めから２６年末に前倒しする。

また、バイデン前政権で導入された環境対策などへの税額控除についても、前倒しで廃止する。

上院の共和党議員らは法案に変更を加える意向を示しているが、早期に可決するよう大きな圧力がかかっている。トランプ氏とジョンソン下院議長は７月４日までに法案を成立させたいとの意向を共和党議員らに伝えている。