民間人への配慮なければ支持せず イスラエルのラファ進軍計画で米国務省

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記者会見で発言する米国務省のパテル副報道官=2023年、米ワシントンDC/Celal Gunes/Anadolu Agency/Getty Images

記者会見で発言する米国務省のパテル副報道官=2023年、米ワシントンDC/Celal Gunes/Anadolu Agency/Getty Images

(CNN) 米国務省のパテル副報道官は8日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへ進軍する計画について、民間人への影響を最小限に抑えるための「真剣な計画」がなければ米国は進軍を支持しないと明らかにした。

パテル氏は定例記者会見で「100万人もの人々が避難している地域で、計画も配慮もなしに、今すぐそのような軍事作戦を行えば大惨事となる」と指摘。人道支援や外国人の安全な出国への影響も考慮する必要があるとの認識も示した。

パテル氏によると、ブリンケン国務長官は7日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際に、この点を明確に伝えたという。

ガザでは、南部へ避難した人々は北部へ戻ることはできず、また南部では現在も軍事作戦が続いている。ラファにいる100万人を超える人々がどこへ避難できるのか記者から問われたパテル氏は「真っ当な質問であり、イスラエルが答えるべきものだと考えている」と述べた。

同氏はまたラファへの進軍のための「真剣な計画の証拠を我々はまだ目にしていない」とも主張した。ただし、何を持って「証拠」とするのかなど、詳細には言及しなかった。

ネタニヤフ氏は7日、イスラエル軍がラファで戦う準備をしていると明言した。

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