トランプ陣営が選定画策した偽の選挙人、16人全員が犯罪捜査の対象に

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トランプ氏の陣営が選定を画策した16人の「偽の選挙人」が犯罪捜査の対象に/Sean Rayford/Getty Images

トランプ氏の陣営が選定を画策した16人の「偽の選挙人」が犯罪捜査の対象に/Sean Rayford/Getty Images

(CNN) 2020年米大統領選の結果を覆そうとしたトランプ前大統領の試みを精査するジョージア州フルトン郡の検察は19日、大統領選時に選定が画策された「偽の選挙人」16人について、選挙人団の投票を覆す計画に加わったとして全員が犯罪捜査の対象になっていると明らかにした。

19日に裁判所に提出された文書によれば、フルトン郡の地区検事長を務めるファニ・ウィリス氏は上記の16人全員に対し、当該の捜査で起訴される可能性があると通知したという。この16人が署名した「非公式の選挙の承認証明」は、20年の終わりに国立公文書館へ送られた。

今回の重大な進展は、検察側が事態に一段と踏み込み、関与した人物らを刑事訴追する可能性があることを示唆するものだ。同時に、捜査がトランプ氏本人に及びかねない状況も示す。これに先駆け、トランプ氏の法務チームに属していた複数のメンバーに対して召喚状が発せられてもいた。このチームが監督に携わる中で、ジョージア州をはじめとする主要な激戦州では選挙結果を覆す試みが行われていたとされる。

検察が19日に述べたところによれば、偽の選挙人16人は全員が同様の書簡を受け取っており、大陪審での証言を求められているほか、自身が捜査の対象だと警告されてもいる。

ウィリス氏のオフィスは、この16人の地位が証人から捜査の対象に変化したとそれぞれの弁護士に説明。調べを進める中で「新たな証拠」が明らかになったことによる変更だとした。

トランプ氏の陣営が一定の役割を果たし、偽の選挙文書の作成を通してジョージア州での民主党のバイデン候補の勝利を覆そうとしたことについては、同州検察と司法省がこの数カ月間で一段と厳しい捜査を実施してきた。

CNNは以前、トランプ氏の陣営の当局者が監督する形で本来正当と認められない選挙人を7つの激戦州で立てる試みがなされたと報じた。これらの州ではトランプ氏が敗れていた。21年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院の特別委員会は、当該の試みをトランプ氏による選挙結果転覆の計画と結び付け、後者が結果的に議事堂襲撃を引き起こしたとしている。

当該の選挙人の弁護士らは、大陪審の召喚状の「無効化」に動いていると説明。召喚状では今月25日以降の出廷を求めているが、これは「不合理かつ過酷な」要求だと主張している。

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