米裁判所、トランプ氏に付せんの扱いで宣誓供述求める 罰金11万ドルの支払い命令

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トランプ前米大統領/Scott Olson/Getty Images

トランプ前米大統領/Scott Olson/Getty Images

(CNN) 米ニューヨーク州裁判所は11日、同州司法省が進めるトランプ前米大統領の一族企業トランプ・オーガニゼーションに対する調査で、トランプ氏が裁判所の文書提出命令に従わないのは民事的法廷侮辱に当たるとして1日1万ドルの罰金を科す決定を下した件で、法廷侮辱を回避するための条件を示した。条件にはこれまでの罰金11万ドル(約1400万円)の支払いと、同社の付せんの扱い方に関する説明などが含まれている。

判事はトランプ・オーガニゼーションの文書保存・破棄方針を記述した宣誓供述書の提出や、倉庫にあるトランプ氏関連の5つの箱の確認を求めている。こうした条件は5月20日までに満たされる必要がある。従わない場合は決定が遡及(そきゅう)して適用される。

トランプ氏は法廷侮辱の決定を争っており、判事はその確定まで罰金の第三者預託を認めた。ただ、5月6日までの罰金として11万ドルの支払いを命じた。トランプ氏の弁護士は同日、文書提出命令を順守する取り組みに関するトランプ氏の宣誓供述書などを提出していた。

同州司法長官事務所は資金の貸し手や保険会社に提出されたトランプ・オーガニゼーションの財務諸表の正確性を調査している。これらの書類は税制優遇にも利用されていた。同事務所はトランプ氏が昨年12月の文書提出命令に従っておらず法廷侮辱に当たると訴えていた。

州の弁護士は11日の審問で、トランプ氏が普段スタッフとの連絡に利用するポストイットの付せんが提出書類に一切見当たらないのは奇妙だと指摘し、文書保存・破棄方針にはポストイットの取り扱い方も含めるように要求した。一方、トランプ氏の弁護士はすべてのポストイットは同事務所に提出済みであり、ポストイットの扱いに関する正式な慣行など「私にはない」として「少し滑稽だ」と反発。裁判所は最終的にポストイットに関する宣誓供述を求めることにした。

裁判所はトランプ氏の弁護士に、同氏の元上級秘書に接触して所在を確認することも求めた。

トランプ氏は6日に提出した宣誓供述書で、トランプ・オーガニゼーションから支給された携帯電話を既に手放していて、対象となる個人用携帯電話は提出済みだと明らかにした。同氏の弁護士は同氏所有物件でナイトスタンドや机、クローゼットを調べたが、文書提出命令の対象となる文書は出てこなかったと述べた。

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