トランプ氏、法廷侮辱で罰金1日1万ドル 文書提出命令に従わず

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トランプ前米大統領/Chris Seward/AP

トランプ前米大統領/Chris Seward/AP

(CNN) 米ニューヨーク州裁判所は25日、同州司法省が進めるトランプ前米大統領の一族企業トランプ・オーガニゼーションに対する調査で、トランプ氏が裁判所の文書提出命令に従わないのは民事的法廷侮辱に当たるとして、命令に従うまで同氏に毎日1万ドル(約128万円)の罰金を科す決定を下した。

判事が25日の審問で伝えた。罰金の開始日を指定した書面は26日に示される予定。

トランプ氏は決定を争う方針。同氏の弁護士アリナ・ハッバ氏は「召喚状に対応するすべての文書は何カ月も前に司法長官に提出されている」と主張した。

司法長官事務所は2年以上トランプ・オーガニゼーションに対する調査を続け、財務諸表に誤解を招く誤った記載や記載漏れが複数あると指摘していた。こうした書類は資金の貸し手や保険会社などに提出されたという。

同事務所のアンドルー・エイマー氏は、トランプ氏が12月に出された召喚状に対応する「ただ一つの文書も」提出しなかったと述べた。

ハッバ氏は法廷で、トランプ氏が自身を法の上の存在と考えているわけではなく、召喚状の対象となった、記述されたコミュニケーションの記録を持っていないだけだと主張。既に数十万もの文書を提出済みだとしたうえで、「トランプ氏は電子メールを送らないし、テキストメッセージも送らない。自宅を含むどこにも仕事用のコンピューターを持っていない」と述べた。

判事から、トランプ氏が召喚状に従うとの宣誓供述書に署名しなかった理由を問われると、今後署名する予定だと答えた。

ハッバ氏は、司法長官による調査が「明確な目標のない状態に見える」とも主張した。3年前からトランプ・オーガニゼーションは6通の召喚状を受け取り、600万ページ以上の書類を提出し、13人の同社証人の証言がとられていると言及。「司法長官のニーズに応じて範囲が変わり続けている。得られた証拠に満足しないと、姿勢を変えて新しいものを探す」と語った。

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