子どものワクチン接種への対応、親の所得を反映　米調査

（ＣＮＮ） 米国で最近始まった５〜１１歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種で、所得額がより高い両親が進んで応じる傾向があることが最新の調査結果で１４日までにわかった。

これによると、年俸が１０万ドル（約１１４０万円）以上の両親のうち４７％が子どもの接種に応じる考えを表明。７万５０００〜９万９０００ドルの層では３７％、５万ドル以下では３４％だった。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、コロナ禍の到来で最も打撃を受けたのは低所得者が集まる地域社会。貧窮している住民の比率が高い郡ではコロナ禍での累計の死亡率が最高で１０万人あたり約２９５人。貧困率が最も低い郡では同１８３人だった。

今回調査は米ボストン小児科病院と米ハーバート大学医学部の疫学専門家が組織するチームが先月２５日の週にオンライン上で実施。対象は５〜１１歳の子どもを持つ両親２３３１人だった。

チームの責任者は、低所得の両親は子どもへの接種予約や投与を受けた後に症状が出た場合に必要な休暇取得の申請に苦労する可能性があると指摘した。

調査結果によると、低所得の両親の１０人に約４人が子どもの接種会場へ出向くことへの生活上の苦しい立場を認めていた。

米国の非営利団体「カイザー・ファミリー財団」が先月実施した世論調査結果によると、所得額が５万ドル以下の両親のうち約半数が、子どもの接種への同行や症状からの回復を見守るため休暇を取ることに非常にあるいは多少は懸念していると回答していた。

米国での５〜１１歳層へのワクチン接種は今月上旬に始まり、１０日終了までに約９０万人の子どもが米ファイザー製のワクチンの初回分の投与を受けると見込まれていた。