連邦政府職員、子どものワクチン接種同行は有休扱いに　米

ワシントン（ＣＮＮ） 米政府は７日までに、連邦政府職員が自らの子どもの新型コロナウイルスのワクチン接種に同行などした場合、有給休暇扱いにする施策を発表した。

米国では最近、５〜１１歳層の子どもへの接種が承認された。対象の人数は約２８００万人。今回の措置は、接種者数を最大限の水準に引き上げる積極的な対策を連邦政府に求めたバイデン大統領の指示に応じたもの。

米政府の人事管理局によると、職員の子どもの接種では１回分につき最長で４時間の休暇扱いを与えることを政府機関に命じる。

連邦政府職員が有給休暇扱いでワクチン投与を受けられる制度は既に始まっている。追加のブースター接種では、有給休暇の付与は承認されたブースター接種が可能になった時期にさかのぼって適用される可能性がある。

バイデン政権は最近、民間の大企業社員、一部の医療従事者や連邦政府の契約事業者を対象に来年１月４日までの接種を義務づける新たな方針を発表していた。該当する企業に対しては接種に必要な相応の有給休暇や副反応に対応するための有給の病休休暇を認めることを命じてもいた。ただ、社員の子どもの接種に伴う有給休暇の扱いについては触れなかった。

子どもへのワクチン投与が認められたことを受け、この年代の接種率を高める奨励策を打ち出す州や都市も相次いでいる。ニューヨーク市では市運営の施設で米ファイザー製のワクチン投与を最初に受ければ１００ドル（約１万１３００円）を贈呈する。

シカゴやテキサス州サンアントニオ、ルイジアナ州でも似たような特典を発表。ミネソタ州では１２〜１７歳層を対象に２００ドル使えるクレジットカードや１０万ドルの大学奨学金の抽せんの提供を準備している。